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ロゴとは

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テキストテンプレート
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ロゴ関連用語

マーク
人間により作られた、記号・符号・しるし・標章・図案等のこと。文字そのものはマークとは言わないが、図案化・装飾化した場合にはマークと呼ばれることがある。通常は、小さなスペースに記載できるような、外見的な情報量の少ないものである。マークは、ある意味や概念を示すために用いられる。逆に、意味や概念を示していない場合には、それは、模様でしかない。同じマークが、使われる場面により異なる意味となることもあり、固定した意味を持たず、使われるそのときどきに、個別に意味が付与されるようなタイプのマークもある。図案化が進むと、絵と区別がつかなくなるような場合もある。マークは、商標登録が可能である。なお、時として、ある色が、何らかの意味を示す場合があるが、独立した色だけを、マークと呼ぶことはない。マークを作る職業は、通常グラフィックデザイナーである。

文字
言葉・言語を伝達し記録するために線や点を使って形作られた記号のこと。文字の起源は、多くの場合ものごとを簡略化して描いた絵文字(ピクトグラム)であり、それが転用されたり変形、簡略化されたりして文字となったと見られる。言語に直接結び付いて意味を表す符号や記号である。言語に直接結び付い」とは、必ずしも文字が発音そのものを表すということではない。もっぱら具体的な事物を表す記号からなる文字の体系や、文字が表す語の意味は一定だが文字の発音は言語によって異なりうる体系も存在する。アルファベット圏では、アルファベットのような単音文字を字、それ以外の文字記号を文字と区別することがある。いっぽう漢字圏では、象形や指事によって作られる具象的な記号を文、形声や会意などによって構成される記号を字と区別し、両者をあわせたものが文字であるとする。

文字体系
同種の表記に使われるひとまとまりの文字の体系のことを言う。一般に、言語と文字体系は一対一に対応しない。アラビア文字、漢字、キリル文字、デーヴァナーガリー、ラテン文字のように、複数の言語で表記に使われる文字体系は多い。逆に一つの言語で複数の文字体系が使われている場合もあり、日本語では漢字、平仮名、片仮名の 3 つの文字体系が言語の表記に不可欠なものとなっている。セルビア語やボスニア語等にはラテン文字、キリル文字の 2 通りの表記方法が存在し、このように同一言語に複数の文字体系が存在することをダイグラフィアと呼ぶ。

表記体系
ある文字体系に加えて、正書法、句読法や、字体、文字、語句の選択基準などの種々の言語的慣習をも含む文字使用の体系のことを指す。同じ文字体系を用いていても、異なる言語では表記体系に違いが見られることもある。現実には、文字体系と表記体系との区別は曖昧であり、両者はしばしば混用される。コンピュータによる文字情報処理の分野では、複数の言語を同時に扱う際に、文字体系や表記体系に範をとった概念が用いられる。用字系は、特定の言語のために用いるためのひとまとまりの文字や記号を指す。書記系は、ある用字系を用いて特定の言語を表記するための規則の集合を指す。

ピクトグラム
一般に絵文字、絵単語などと呼ばれ、何らかの情報や注意を示すために表示される視覚記号(サイン)の一つである。地と図に明度差のある2色を用いて、表したい概念を単純な図として表現する技法が用いられる。主に鉄道駅や空港などの公共空間で使用され、文字による文章で表現する代わりに、視覚的な図で表現することで、言語に制約されずに内容の伝達を直感的に行う目的で使用されてきた。統計学でのピクトグラムは、ほかのグラフと違い、絵で表すグラフである。たとえば、あるクラスで犬と猫を飼っている人を調査する。結果として、犬を飼っている人が5人、猫を飼っている人が7人いた。ピクトグラムでは、犬の数をたとえば骨で表し、猫をその顔で表す。もちろん、1つの骨もしくは顔がいくつを表しているを明記しなければならない。この絵を描くのが難しいところで、また絵であらわすので、非常にわかりやすい。

ユニバーサルデザイン
文化・言語・国籍の違い、老若男女といった差異、障害・能力の如何を問わずに利用することができる施設・製品・情報の設計デザインである。
ユニバーサルデザインの7原則
どんな人でも公平に使えること。公平な利用
使う上での柔軟性があること。利用における柔軟性
使い方が簡単で自明であること。単純で直感的な利用
必要な情報がすぐに分かること。認知できる情報
うっかりミスを許容できること。失敗に対する寛大さ
身体への過度な負担を必要としないこと。少ない身体的な努力
アクセスや利用のための十分な大きさと空間が確保されていること接近や利用のためのサイズと空間



ロゴ作成その他

大気汚染(たいきおせん)とは、大気中の微粒子や気体成分が増加して、人の健康や環境に悪影響をもたらすこと。人間の経済的・社会的な活動が主な原因である。自然に発生する砂嵐や山火事なども原因となるが、自然由来のものは大気汚染に含めない場合がある。国際エネルギー機関(IEA)によると、年間650万人が大気汚染により死亡している。特に都市部を中心に汚染が悪化しており、経済協力開発機構(OECD)(2012年)は、2050年には大気汚染による死者が水質汚染による死者を上回って環境悪化による死者の最大の要因になるだろうと予測している。

大気汚染防止法(たいきおせんぼうしほう)は、大気汚染の防止に関する法律である。
第一章 総則
(目的)
第一条 この法律は、工場及び事業場における事業活動並びに建築物等の解体等に伴うばい煙、揮発性有機化合物及び粉じんの排出等を規制し、有害大気汚染物質対策の実施を推進し、並びに自動車排出ガスに係る許容限度を定めること等により、大気の汚染に関し、国民の健康を保護するとともに生活環境を保全し、並びに大気の汚染に関して人の健康に係る被害が生じた場合における事業者の損害賠償の責任について定めることにより、被害者の保護を図ることを目的とする。
(定義等)
第二条 この法律においてばい煙とは、次の各号に掲げる物質をいう。
一 燃料その他の物の燃焼に伴い発生するいおう酸化物
二 燃料その他の物の燃焼又は熱源としての電気の使用に伴い発生するばいじん
三 物の燃焼、合成、分解その他の処理に伴い発生する物質のうち、カドミウム、塩素、弗ふつ化水素、鉛その他の人の健康又は生活環境に係る被害を生ずるおそれがある物質で政令で定めるもの
2 この法律においてばい煙発生施設とは、工場又は事業場に設置される施設でばい煙を発生し、及び排出するもののうち、その施設から排出されるばい煙が大気の汚染の原因となるもので政令で定めるものをいう。
3 この法律においてばい煙処理施設とは、ばい煙発生施設において発生するばい煙を処理するための施設及びこれに附属する施設をいう。
4 この法律において揮発性有機化合物とは、大気中に排出され、又は飛散した時に気体である有機化合物をいう。
5 この法律において揮発性有機化合物排出施設とは、工場又は事業場に設置される施設で揮発性有機化合物を排出するもののうち、その施設から排出される揮発性有機化合物が大気の汚染の原因となるものであつて、揮発性有機化合物の排出量が多いためにその規制を行うことが特に必要なものとして政令で定めるものをいう。
6 前項の政令は、事業者が自主的に行う揮発性有機化合物の排出及び飛散の抑制のための取組が促進されるよう十分配慮して定めるものとする。
7 この法律において排出口とは、ばい煙発生施設において発生するばい煙又は揮発性有機化合物排出施設に係る揮発性有機化合物を大気中に排出するために設けられた煙突その他の施設の開口部をいう。
8 この法律において粉じんとは、物の破砕、選別その他の機械的処理又はたい積に伴い発生し、又は飛散する物質をいう。
9 この法律において特定粉じんとは、粉じんのうち、石綿その他の人の健康に係る被害を生ずるおそれがある物質で政令で定めるものをいい、一般粉じんとは、特定粉じん以外の粉じんをいう。
10 この法律において一般粉じん発生施設とは、工場又は事業場に設置される施設で一般粉じんを発生し、及び排出し、又は飛散させるもののうち、その施設から排出され、又は飛散する一般粉じんが大気の汚染の原因となるもので政令で定めるものをいう。
11 この法律において特定粉じん発生施設とは、工場又は事業場に設置される施設で特定粉じんを発生し、及び排出し、又は飛散させるもののうち、その施設から排出され、又は飛散する特定粉じんが大気の汚染の原因となるもので政令で定めるものをいう。
12 この法律において特定粉じん排出等作業とは、吹付け石綿その他の特定粉じんを発生し、又は飛散させる原因となる建築材料で政令で定めるものが使用されている建築物その他の工作物を解体し、改造し、又は補修する作業のうち、その作業の場所から排出され、又は飛散する特定粉じんが大気の汚染の原因となるもので政令で定めるものをいう。
13 この法律において有害大気汚染物質とは、継続的に摂取される場合には人の健康を損なうおそれがある物質で大気の汚染の原因となるものをいう。 14 この法律において自動車排出ガスとは、自動車の運行に伴い発生する一酸化炭素、炭化水素、鉛その他の人の健康又は生活環境に係る被害を生ずるおそれがある物質で政令で定めるものをいう。
第二章 ばい煙の排出の規制等
(排出基準)
第三条 ばい煙に係る排出基準は、ばい煙発生施設において発生するばい煙について、環境省令で定める。
2 前項の排出基準は、前条第一項第一号のいおう酸化物にあつては第一号、同項第二号のばいじんにあつては第二号、同項第三号に規定する物質にあつては第三号又は第四号に掲げる許容限度とする。
一 いおう酸化物に係るばい煙発生施設において発生し、排出口から大気中に排出されるいおう酸化物の量について、政令で定める地域の区分ごとに排出口の高さに応じて定める許容限度
二 ばいじんに係るばい煙発生施設において発生し、排出口から大気中に排出される排出物に含まれるばいじんの量について、施設の種類及び規模ごとに定める許容限度
三 有害物質に係るばい煙発生施設において発生し、排出口から大気中に排出される排出物に含まれる有害物質の量について、有害物質の種類及び施設の種類ごとに定める許容限度
四 燃料その他の物の燃焼に伴い発生する有害物質で環境大臣が定めるものに係るばい煙発生施設において発生し、排出口から大気中に排出される特定有害物質の量について、特定有害物質の種類ごとに排出口の高さに応じて定める許容限度
3 環境大臣は、施設集合地域の全部又は一部の区域における当該ばい煙発生施設において発生し、大気中に排出されるこれらの物質により政令で定める限度をこえる大気の汚染が生じ、又は生ずるおそれがあると認めるときは、環境省令で、当該全部又は一部の区域を限り、その区域に新たに設置される当該ばい煙発生施設について、第一項の排出基準にかえて適用すべき特別の排出基準を定めることができる。
4 第二項の規定は、前項の排出基準について準用する。
5 環境大臣は、第一項の規定によりいおう酸化物に係る排出基準を定め、又は第三項の規定により排出基準を定めようとするときは、関係都道府県知事の意見をきかなければならない。これを変更し、又は廃止しようとするときも、同様とする。
第四条 都道府県は、当該都道府県の区域のうちに、その自然的、社会的条件から判断して、ばいじん又は有害物質に係る前条第一項又は第三項の排出基準によつては、人の健康を保護し、又は生活環境を保全することが十分でないと認められる区域があるときは、その区域におけるばい煙発生施設において発生するこれらの物質について、政令で定めるところにより、条例で、同条第一項の排出基準にかえて適用すべき同項の排出基準で定める許容限度よりきびしい許容限度を定める排出基準を定めることができる。
2 前項の条例においては、あわせて当該区域の範囲を明らかにしなければならない。
3 都道府県が第一項の規定により排出基準を定める場合には、当該都道府県知事は、あらかじめ、環境大臣に通知しなければならない。
(排出基準に関する勧告)
第五条 環境大臣は、大気の汚染の防止のため特に必要があると認めるときは、都道府県に対し、前条第一項の規定により排出基準を定め、又は同項の規定により定められた排出基準を変更すべきことを勧告することができる。
(総量規制基準)
第五条の二 都道府県知事は、工場又は事業場が集合している地域で、第三条第一項若しくは第三項又は第四条第一項の排出基準のみによつては環境基本法 第十六条第一項の規定による大気の汚染に係る環境上の条件についての基準の確保が困難であると認められる地域としていおう酸化物その他の政令で定めるばい煙ごとに政令で定める地域にあつては、当該指定地域において当該指定ばい煙を排出する工場又は事業場で環境省令で定める基準に従い都道府県知事が定める規模以上のものにおいて発生する当該指定ばい煙について、指定ばい煙総量削減計画を作成し、これに基づき、環境省令で定めるところにより、総量規制基準を定めなければならない。
2 都道府県知事は、必要があると認めるときは、当該指定地域を二以上の区域に区分し、それらの区域ごとに前項の総量規制基準を定めることができる。
3 都道府県知事は、新たにばい煙発生施設が設置された特定工場等及び新たに設置された特定工場等について、第一項の指定ばい煙総量削減計画に基づき、環境省令で定めるところにより、それぞれ同項の総量規制基準に代えて適用すべき特別の総量規制基準を定めることができる。
4 第一項又は前項の総量規制基準は、特定工場等につき当該特定工場等に設置されているすべてのばい煙発生施設において発生し、排出口から大気中に排出される当該指定ばい煙の合計量について定める許容限度とする。
5 都道府県知事は、第一項の政令で定める地域の要件に該当すると認められる一定の地域があるときは、同項の地域を定める政令の立案について、環境大臣に対し、その旨の申出をすることができる。
6 環境大臣は、第一項の地域を定める政令の制定又は改廃の立案をしようとするときは、関係都道府県知事の意見を聴かなければならない。
7 都道府県知事は、第一項又は第三項の総量規制基準を定めるときは、公示しなければならない。これを変更し、又は廃止するときも、同様とする。
(指定ばい煙総量削減計画)
第五条の三 前条第一項の指定ばい煙総量削減計画は、当該指定地域について、第一号に掲げる総量を第三号に掲げる総量までに削減させることを目途として、第一号に掲げる総量に占める第二号に掲げる総量の割合、工場又は事業場の規模、工場又は事業場における使用原料又は燃料の見通し、特定工場等以外の指定ばい煙の発生源における指定ばい煙の排出状況の推移等を勘案し、政令で定めるところにより、第四号から第六号までに掲げる事項を定めるものとする。この場合において、当該指定地域における大気の汚染及び工場又は事業場の分布の状況により計画の達成上当該指定地域を二以上の区域に区分する必要があるときは、第一号から第三号までに掲げる総量は、区分される区域ごとのそれぞれの当該指定ばい煙の総量とする。
一 当該指定地域における事業活動その他の人の活動に伴つて発生し、大気中に排出される当該指定ばい煙の総量
二 当該指定地域におけるすべての特定工場等に設置されているばい煙発生施設において発生し、排出口から大気中に排出される当該指定ばい煙の総量
三 当該指定地域における事業活動その他の人の活動に伴つて発生し、大気中に排出される当該指定ばい煙について、大気環境基準に照らし環境省令で定めるところにより算定される総量
四 第二号の総量についての削減目標量
五 計画の達成の期間
六 計画の達成の方途
2 都道府県知事は、前条第一項の指定ばい煙総量削減計画を定めようとするときは、環境基本法第四十三条の規定により置かれる審議会その他の合議制の機関及び関係市町村長の意見を聴かなければならない。
3 都道府県知事は、前条第一項の指定ばい煙総量削減計画を定めようとするときは、あらかじめ、第一項第四号及び第五号に係る部分について、環境大臣に協議しなければならない。
4 都道府県知事は、前条第一項の指定ばい煙総量削減計画を定めたときは、第一項各号に掲げる事項を公表するよう努めなければならない。
5 都道府県知事は、当該指定地域における大気の汚染の状況の変動等により必要が生じたときは、前条第一項の指定ばい煙総量削減計画を変更することができる。
6 第二項から第四項までの規定は、前項の規定による計画の変更について準用する。
(ばい煙発生施設の設置の届出)
第六条 ばい煙を大気中に排出する者は、ばい煙発生施設を設置しようとするときは、環境省令で定めるところにより、次の事項を都道府県知事に届け出なければならない。
一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
二 工場又は事業場の名称及び所在地
三 ばい煙発生施設の種類
四 ばい煙発生施設の構造
五 ばい煙発生施設の使用の方法
六 ばい煙の処理の方法
2 前項の規定による届出には、ばい煙発生施設において発生し、排出口から大気中に排出されるいおう酸化物若しくは特定有害物質の量又はばい煙発生施設において発生し、排出口から大気中に排出される排出物に含まれるばいじん若しくは有害物質の量及びばい煙の排出の方法その他の環境省令で定める事項を記載した書類を添附しなければならない。

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